汚染土仮置き相次ぎ延長 福島県内 中間貯蔵施設遅れ「3年期限」守れず

東京電力福島第1原発事故後、福島県内の除染で出た汚染土などの廃棄物を一時的に保管する「仮置き場」が、続々と返却期限を迎えている。国は当初、期限を「おおむね3年」とし地権者と契約を結んでいたが、廃棄物を集約する中間貯蔵施設の用地買収交渉が難航しているため、仮置き場の契約延長を余儀なくされている。東日本大震災と原発事故は11日、4年7カ月を迎えたが、生活圏に点在する仮置き場の存在が、復興への大きな障害となっている。 

環境省や福島県によると、仮置き場が設置されているのは、1134カ所(6月末現在)。このうち、国直轄で除染が行われる「除染特別地域」では、228カ所に約400万立方メートル(東京ドーム3・2個分)の廃棄物が保管されている。来年から3年の返却期限のピークを迎えることから、国は現在、使用延長に向けて地権者との交渉を本格化させている。

9月末に仮置き場の返却期限を迎えた川内村では、延長に先立ち、住民説明会を2度開いて理解を求めた。しかし、地元の不満はくすぶっており、「村民との約束を果たせなかった」として、遠藤雄幸村長は10月から3カ月間、給与を50%減額する条例案を村議会定例会に提出した。

村の担当者は「子供や孫のことを考えると、無期限の延長は不安という声は強い」と話す。

一方、南相馬市では契約期限を迎えた仮置き場で、地権者の同意が得られず、代替地を確保せざるを得ない事態も発生した。環境省は「今後同様のケースが生じた場合も、必要な仮置き場を確保して対応していく」といい、平成28年度内の完了を目指す除染計画の推進を改めて強調した。

仮置き場を延長せざるを得ない理由は、中間貯蔵施設の用地交渉が全く進んでいないことだ。建設予定地である同県大熊、双葉両町の地権者2365人のうち、8月末までに用地取得に応じたのは9人しかいない。登記簿の記載に不備が多く、所有者の半数近くと連絡が取れておらず、施設の建設見通しは立っていない。




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