小高住民が国と東電提訴 1人当たり2000万円求め

東京電力福島第1原発事故で地域コミュニティーが失われたとして、避難区域となっている南相馬市小高区の住民126世帯、398人が国と東電に1人当たり2000万円の慰謝料を求め、地裁相馬支部に提訴した。原告弁護団によると、今回を第1次提訴とし、今後住民を募り第2次提訴する方針。

賠償をめぐっては、約180世帯、580人が生活費の増大分や避難費用、コミュニティー喪失の慰謝料を求めて裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。一部で和解が成立したが、コミュニティー喪失の損害について判断されなかったことから、提訴に踏み切った。

訴状などによると、住民は自然豊かな同区で地域のコミュニティーを大切にして暮らしていたが、2011(平成23)年3月の原発事故による長期の避難生活で地域のつながりや人のつながりがなくなった。一度壊れたコミュニティーの再生には非常に大きな困難が伴い、原状回復は不可能としている。




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