使用済み核燃料の貯蔵力増強、国が後押し 「乾式」推進

政府は6日、原発内にたまり続ける使用済み核燃料について、電力会社が貯蔵容量を増やすのを後押しする方策を発表した。電力会社に、容量を確保するための推進計画を作るよう要請する。原発がある自治体などへの交付金も、管理が容易で安全性が高いとされる乾式貯蔵施設をつくると有利になるよう制度を見直す。

この日の最終処分関係閣僚会議で了承された。政府は貯蔵容量の拡大を進める方針だが、電力会社任せでは進まないため、関与を強める。経済産業省は近く電力会社などと協議会をつくり、対策を進める。

使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物は最終処分までに長期間かかるため、その間、安全に貯蔵する必要がある。全国の原発の使用済み燃料を保管するプールは7割ほどが埋まっている。再稼働が進めばさらに増え、一部は数年であふれる計算だ。運び先の再処理工場(青森県六ケ所村)のプールもほぼ満杯だが、稼働の時期は見通せない。




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