東京五輪に向けた「民泊」なぜ大田区で条例化?

東京五輪開催に向け、東京都大田区は個人宅の空き部屋などを宿泊施設として貸す「民泊」を認める条例を制定する方針を明らかにした。年内の条例成立を目指しており、成立すれば首都圏で初めて「民泊」が認められることになる。すでに無許可での民泊ビジネスが増加する中、なぜ大田区は「民泊」の条例化へ踏み切るのか。

「民泊」とは、個人が家の一室などを旅行者に貸し、宿泊場所を提供すること。海外では、インターネット上で宿泊希望者と部屋の提供者をつなげるサービス「Airbnb(エアビーアンドビー)」が拡大し、旅行者にとって「民泊」が宿泊先の選択肢の一つになりつつある。日本でもすでにこのサービスを利用した「民泊」が民間で行なわれているが、日本の旅館業法では有料での宿泊施設の提供はホテルや旅館などに限定されており、「民泊」は現行の法律に抵触する。

そこで政府は昨年4月、指定した「国家戦略特区」で旅館業法の規制を緩和する政令を施行。特区に限り、ホテルや旅館に課される厳しい安全・衛生基準の規制を部分的に緩め、家の一室を貸し出せる「民泊」を可能にした。「特区」の対象は「東京圏」(東京都、神奈川県、千葉県成田市)と「関西圏」(大阪府、兵庫県、京都府)で、詳細な規定については自治体ごとに条例を制定する必要があるが、これまでに条例が成立した自治体はない。

大田区は年内の条例制定を目指しており、成立すれば首都圏で初めて「民泊」が認められることになる。大田区政策課は条例化の理由について、「大田区は羽田空港のお膝元で、『国際都市おおた』を掲げている。東京五輪に向け、外国人を受け入れて街に賑わいをもたらすためには、この特例を生かしていくべきだと考えた」と説明する。

大田区が導入に踏み切る背景には、同区への訪日外国人数の急増がある。同区政策課によると、大田区を訪れる外国人数は年々増加傾向にあり、昨年は前年比で16%も増えた。一方、昨年の大田区のホテル稼働率は91%と、ほぼ満杯状態。東京五輪に向け外国人観光客の増加が予想される中で、宿泊施設不足が大きな課題となっていた。「今後、訪日外国人数はもっと増えていく。民泊が今後可能性のある事業だと考え、区が特例をしっかり設けることで、安全・衛生面に配慮した民泊ができるようになると考えた」(同区政策課)。

大田区は「空港から近く、都心や横浜、鎌倉などの観光地へ行く交通アクセスも便利。リーズナブルで魅力的な飲食店も多く、民泊で外国人の方が多く来ていただくことになれば、まちの活性化につながるのではないか」として、経済効果の大きさにも期待する。

条例が制定されれば大田区では「民泊」が認められるようになるとはいえ、大田区の空き部屋がある家であれば誰でも無条件に外国人に貸し出せるというわけではない。昨年4月施行の政令「国家戦略特別区域法施行令」では、「民泊」が認められるためには、7~10日以上の滞在に限ること、台所や浴室、トイレがあること、鍵がかけられることなど、一定の条件が課されている(表参照)。

大田区によると、「民泊」の施設を提供するには区への届け出が必要で、これらの条件などを満たしているかについて、区の審査を受ける必要がある。区によると、このほかに運用の際には滞在者の名簿やパスポート番号を控えること、事前に近隣住民に説明をすること、苦情窓口を設けることなどが必要になる。

国から課される厳しい安全・衛生基準が一部緩和されることで、一般人でも自宅への宿泊を受け入れることができる「民泊」。旅行者にとっては双方の合意次第で格安で宿泊できるメリットがあり、行政側にとっては五輪に向けてホテルなどを新たに建設せずとも宿泊客数を増やせることが魅力的とされる。大田区による条例化は、日本における「民泊」の推進力になるだろうか。

全国のホテルや旅館が加盟する「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」は大田区で認められる民泊について「客室の構造基準や安全基準が一定程度定められ、7~10日以上滞在する外国人に限られている」として容認する立場だ。一方で、さらなる規制緩和や無許可の「民泊」には反対する。「ホテルや旅館では、テロ対策のためにパスポートの写しを取ることや、新型インフルエンザへの対策など、衛生・安全面の対策が厳しく国から指導されて遵守されている。お客様の安心・安全を考えると、こうした対策を取らない『民泊』には賛同できない」と話す。

昨年、Airbnbを使って3カ月間アメリカを旅行したという仙台市の男性は、「一般的なホテルでも一泊1万5千円以上と宿泊費の高いアメリカ東部で、半額ほどで泊まれるAirbnbはありがたかった」と話す一方、「個人宅に泊まるので、サービスの品質や安全性は宿主に左右される。本当に宿主が信頼できる人なのか判断する材料はサイト上の口コミしかなく、衛生面や安全面に不安が残るときもあった」と指摘する。

東京五輪までに、日本で「安全な民泊」は実現できるのか。大田区は「まずは無許可での民泊営業の実態を把握し、対策を練っていきたい」としており、今後の政策運営が注目される。




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