国勢調査員、作業員らの把握苦慮 調査票回収スタート

人口や世帯構成を調べる国勢調査の調査票回収が1日、始まった。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故の被災者や避難者に加え、原発事故の収束や除染の作業員を抱える県内の自治体は、住民の構成が大きく変わり、調査対象となる3カ月以上の滞在者の把握にも苦慮している。調査員からは「会えないことには話が進まない」との声が聞かれる。調査票の回収期限は7日。個人情報の壁もあり、調査員の悩みは続きそうだ。

双葉郡から多くの避難者を受け入れ、作業員の宿泊地にもなっている、いわき市。震災前だった前回より調査員を約80人増やして1900人以上を配置している。担当者は「震災後に住民の構成が大きく変わった。特にアパートなどの調査では『会えない』との話をよく聞く」と話す。

同市の実施本部では1日、職員が一日中、電話対応に追われた。調査員からは「(配布期限の)9月30日までに会えなかった世帯がある。どうすればいいか」などの相談が寄せられた。郵便ポストなどで調査票を受け取った世帯側からも「枚数が足りない」などの電話が相次ぎ、調査員が再び出向くことになった。担当者は「面会が難しくなっている影響だ」と話す。避難者が自宅と同市のアパートを行き来しているため会えないケースもあるという。「聞き取りが重要なので会えないことには話が進まない。作業員は雇用主に声掛けしてもらっているが、会うまでが難しい」と市の担当者は頭を抱える。




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