米、中国にサイバー攻撃制裁案示す 25社特定し警告

米国のライス大統領補佐官が8月下旬に訪中した際、米政府内で策定したサイバー攻撃への制裁案と対象として特定した中国企業約25社を、中国側に示していたことがわかった。資産凍結など具体的な制裁内容にも言及。制裁を避けたい中国は消極的だった対話に応じ、米中首脳会談で企業情報を盗むサイバー攻撃について「両政府は実行、支援をしない」ことで合意することになったとみられる。

交渉過程を知る複数の米中関係筋が明らかにした。米政府は、中国側によるサイバー攻撃によって米企業に年間数十億ドル(数千億円)の経済損失が出ていると主張している。また、今年6月には米公務員の膨大な個人情報がサイバー攻撃によって流出したことが発覚。米政府はこれも中国側が関与したとみている。

関係筋によると、2010年に米軍内に新設されたサイバー部隊などが中心となり、数カ月かけて米企業から知的財産などの情報を盗んだ中国の国有企業など約25社を特定。米国内の資産凍結や、取引制限などを盛り込んだ制裁案をつくった。国防総省などを中心に今月22日の習近平(シーチンピン)国家主席の訪米前の制裁発動を求める意見が高まったという。




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