共通ポイント、連携加速 主要3陣営でパートナー争奪戦 崩れる「1業種1社」

共通ポイントをめぐる連携が加速している。家電量販店や携帯電話事業者、電力会社、引っ越し業者などの異業種と幅広く提携することで、ポイント目当ての利用者を囲い込む戦略だ。提携先を増やすほど利便性が高まるだけに、「Tポイント」と「Ponta(ポンタ)」、「楽天スーパーポイント」の主要3陣営による提携先の奪い合いは、一段と激しくなりそうだ。

共通ポイントは、商品やサービスの購入時などに1ポイント=1円のポイントがたまる仕組み。当初はコンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどとの提携が中心だったが、最近は幅広い業種との連携が広がっている。

全国に221店舗を展開する家電量販店、上新電機(大阪市)は楽天が運営する共通ポイント「楽天スーパーポイント」を14日から導入した。商品の購入や修理代金で税別200円ごとに1ポイントを付与する。次回以降の買い物に利用できる。

家電量販店各社は、独自にポイントサービスを提供してきたが、今年4月に大手のエディオンが方針転換して、5400万人以上の会員数を持つTポイントを導入した。

ポイントを多く付けて差別化するサービスも登場している。ソフトバンクなどは、同社携帯電話の契約者向けの買い物に通常の3倍のポイントを付けるサービスを始めた。8月からファミリーマートを利用した場合に3倍を付与しているが、10月9日からはガストやTSUTAYAなどの利用時にも対象を広げる。ソフトバンクは、他社携帯の利用者との違いを打ち出し、新規契約の獲得に生かす考えだ。

携帯電話会社では、NTTドコモはポンタとの提携強化を打ち出している。

共通ポイントはこれまで1業種1社との提携が原則だったが、昨年から共通ポイントに本格参入した楽天は「1業種1社にはこだわらない」とのスタンス。実際、コンビニではサークルKサンクスとポプラ、ガソリンスタンドでは出光興産と太陽石油と提携した。業界の「おきて」をぶち壊した楽天の動きに、Tポイント、ポンタ両陣営の考えにも変化の兆しが出ている。

Tポイントとポンタが、東京電力とそれぞれ提携したのが象徴的な事例だ。来年から支払った電気料金にいずれかのポイントがためられるサービスを始める。両陣営はJR九州とも提携するなど、1業種1社のありようは変わりつつある。

野村総合研究所によると2013年度のポイント・マイル発行額は8506億円で、2020年度には1兆円を突破すると試算される。同研究所の冨田勝己氏は「電力やガスの全面自由化が予定される中、伸びしろが大きく、提携先争奪戦はさらに激しくなりそう」と分析している。




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