ドンキ、新電力導入を加速 関電管内の全店舗切り替えへ

ドンキホーテホールディングス(HD)が、関西電力の管内にあるグループ五十店弱の全てについて、割安な新電力への契約切り替えを検討していることが二十三日、分かった。既にこのうち約十店が新電力と契約しているが、年内に半数以上に増やし、数年内に全店で契約を見直す。全国では百五十店強を新電力に切り替えてきており、今後も見直しを進める。

関電は東日本大震災以降、抜本的な値上げを二回実施した。ドンキホーテHDは二十四時間営業の店舗も多く、高止まりする電気代を抑制する狙いがある。

ドンキホーテHDは、ディスカウント店「ドン・キホーテ」や日曜大工用品の「ドイト」など国内約三百店を展開。電力自由化の進展を背景に、二〇一二年から本格的に大手電力との契約の見直しを始めた。関東では、半数前後の店舗が既に東京電力から転換、このうち東京は八割の店舗が新電力となった。関西では、外国人観光客でにぎわう大阪・道頓堀近くに新店舗を開いたほか、十月にJR大阪駅構内へ出店予定で展開を加速中。経費削減に向け、契約見直しを急ぐ。

<電力自由化> 

大手電力会社が地域で独占してきた電力小売り事業に新規参入を認める規制緩和の一つ。日本では2000年から段階的に進められ、自由化された大口向け市場では、多くの自治体や工場などが割安な新電力に契約を転換した。最近は家電量販店やコンビニチェーンが大手電力から切り替える動きが目立つ。16年4月に家庭向けまで全面開放され、料金低下や利便性向上などのメリットが期待されている。




http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015092402000114.html