南相馬の「汚染土仮置き場」一部返還へ 行き場失う恐れ

東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土壌などの廃棄物をめぐり、福島県南相馬市が廃棄物の一時保管のため民有地を借りて整備した「仮置き場」の一部を地権者に返還し、代替地を確保する調整を進めていることが二十三日、分かった。契約期間の三年を超える延長使用について、地権者の理解を得ることが困難なためで、仮置き場の土地の返還が明らかになるのは初めて。

国は除染で出た廃棄物を三十年間保管するため、第一原発周辺の同県双葉、大熊両町に中間貯蔵施設の建設を予定しているが、用地取得が難航。当初、施設ができるまでの間、廃棄物は県内各地の仮置き場で三年程度保管すると説明していたが、中間貯蔵施設への本格的な搬入の見通しは立っていない。避難指示区域内の仮置き場は国が整備する一方、区域外では市町村が担当。各地の仮置き場で契約更新の時期を迎えつつある中、同様のケースが続けば、国の計画が立ち行かなくなる恐れがある。

南相馬市の関係者によると、返還するのは同市原町区の馬場地区にある仮置き場。十ヘクタールほどの広さに六万袋を超える廃棄物が保管されており、来春に地権者への返還期限を迎える。返還後は、東日本大震災前に計画され延期となっていた農地整備が行われる予定だという。

環境省によると、福島県内の国直轄除染地域の仮置き場は七月末時点で二百四十カ所。県によると、六月末時点で全域が国直轄となっている七町村を除く仮置き場は八百三十三カ所あり、除染が実施された住宅や学校など現場に保管されているケースは十一万カ所を超える。

南相馬市で除染廃棄物の仮置き場の一部を地権者に返還する事態に発展した背景には、搬出先の中間貯蔵施設の整備のめどが立っていないことがある。仮置き場の地権者らは「三年間」の約束で提供したが、一向に搬出が進まず不信感が高まっている。仮置き場を増設して対応する自治体もあり、計画遅れの余波が目に見える形で出始めた。

環境省によると、八月十五日時点で、福島県双葉、大熊両町の中間貯蔵施設の建設予定地に土地や建物を持つ登記上の地権者は二千三百六十五人だが、連絡先を把握できたのは約千二百五十人。そのうち、売買契約が成立したのはわずか七人だ。補償金額を算定するにも一人当たり三カ月はかかり、環境省幹部も早急に用地を確保するのは難しいと認める。

中間貯蔵施設への搬入が進まず、行き場を失った廃棄物の保管をめぐり、各自治体に影響も。白河市では、四カ所ある仮置き場では不足し、増設や新設する方針を決めた。放射性物質を含む廃棄物への住民の不安は根強く「いつ搬出するのか」という声も上がる。

一部に避難区域が残る川内村では、遠藤雄幸村長が自身の給与半減を表明。三年間で仮置き場から搬出すると村民に約束したが実現されず、「自分自身のけじめだ」と身を切ることにした。




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