婚活など施策奏功か…県の出生数、上半期7%増

徳島県内の今年上半期(1~6月)の出生数が、前年同期と比べて7%増と大幅に増えていることが、厚生労働省が8月下旬に発表した「人口動態統計速報」で明らかになった。

年間で増加に転じれば、2011年以来4年ぶりになる。県は「結婚から出産、子育てに至るまでのサポートを進めてきた影響ではないか。年間でも増加に転じてほしい」と期待する。

統計によると、県内の年間出生数は、11年の5914人から減少を続け、14年は5502人。今年上半期は速報値が2954人で、前年同期の2753人を上回った。

県次世代育成・青少年課によると、速報値では母親の年齢層や生まれた子どもが第何子かなどの詳細が不明のため「増加の理由はわからない」とするが、「データからは『底を打った』ようにも見える。各種施策の成果が出てきたのでは」とみる。

県は、昨秋、婚活や子どもの貧困対策、若者の自立支援などに活用できる10億円の少子化対策基金を創設。子どもの医療費助成の対象拡大や第3子以降の保育料無料化の取り組みも進め、子どもを産み育てやすい環境作りに努めている。

徳島市中心部の商店街で育児支援施設を運営するNPO法人「子育て支援ネットワークとくしま」の松崎美穂子理事長(56)は「行政側の子育てに対する理解が深まり、保育料の無料化や助産師による相談会といった支援が広がった。支援施設も増えており、子育て環境の充実は出生数増の背景の一つに考えられる」とした上で、「今後も増加の流れを続けていくためにも、単年度で終わりがちな支援事業を継続することで子育て世代を安心させてほしい」と話す。

こうした支援策に加え、経済環境の好転も影響を与えていると考えられる。厚労省の統計によると県内事業所の給与水準は、労働者30人以上の事業所では11年の32万6000円が、14年には33万9000円に増加。同5人以上では、11年の27万6000円が、14年は29万8000円に増えている。




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