温泉、金の精製…北方領土を「新型経済特区」に ロシアが強める実効支配

北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州が導入しようとしている「新型経済特区」で、資源採掘など具体的な開発計画が着々と進行している。ロシアは北方領土の軍事拠点化を急ピッチで進めているが、外国資本も呼び込んだ経済開発も急ぎ、実効支配をさらに強化する構えだ。

このほどウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で明らかになった計画によると、サハリン州は国後、択捉、色丹の3島と、千島列島のウルップ島を特区に想定。同地域は希少金属が豊富で石油、天然ガスも発見され、ロシアの海産物の5分の1が採れると主張している。

その上で主な開発領域を(1)漁業・養殖(2)観光(3)鉱工業の3つに分類。各島ごとに詳細なプロジェクト名を挙げている。例えば国後島では、貝・エビの養殖場や温泉を利用した保養施設、また択捉島ではサケの養殖場やホテル建設、ウルップ島では金の採掘・精製施設といった具合だ。

実現すれば、2185人分の雇用を創出し、政府歳入は年間39億ルーブル(約69億円)増大すると試算している。さらに一部事業には「共同出資者が求められる」と明記されている。

新型経済特区は、極東の特定地域で優遇税制や規制緩和を実施し企業進出を促す制度で、主にアジア企業の進出を念頭に置いている。特区制度に従い大規模に第三国の資本が流入すれば、日本の領土交渉に大きな障害となりそうだ。




http://www.sankei.com/world/news/150921/wor1509210014-n1.html