JRと幹部ら立件へ 道警、検査データ改ざん疑い 大沼脱線事故

JR函館線大沼駅(渡島管内七飯町)で2013年9月に貨物列車が脱線した事故をめぐり、レール幅の検査データを改ざんしたとして、道警は鉄道事業法違反などの疑いで、法人としてのJR北海道と、本社幹部を含む社員ら約20人を書類送検する方針を固め、札幌地検と最終調整に入ったことが18日、捜査関係者への取材で分かった。道警は、当時の社長ら幹部から任意で事情を聴いており、本社が、保線現場の実態を把握せず、改ざんを黙認していたと判断。法人としての責任を問う同法の「両罰規定」の適用に踏み切る。年内にも書類送検する。

道警は脱線事故についても、レールの異常を放置していたことが脱線につながったとして、業務上過失往来危険容疑で、当時の保線担当の社員ら数人を書類送検する方針。

JR北海道によると、脱線事故直後、大沼保線管理室と函館保線所の担当者がレール幅の検査データを実際より少なく書き換え、改ざんしたデータを国交省に報告していたという。道警は昨年2月、同社本社などを家宅捜索。関連資料を押収し、裏付け捜査を進めていた。




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