インフルエンザ:ウイルス薬備蓄、大幅削減を了承

新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)に備えた抗ウイルス薬の備蓄方針を検討してきた厚生科学審議会感染症部会は18日、現行は国民の45%相当(5700万人分)としている目標量を最大2500万人分削減する方針を了承した。備蓄目標は政府計画で決めており、内閣官房の有識者会議の論議を経て正式決定する。目標の引き下げが決まれば、2005年の制度開始後初めて。

来年度以降、薬の有効期限が切れて大量に廃棄されるため、対応を検討していた。

現在の目標は、人口の25%が感染し、患者の治療や予防投与が必要になったうえ、季節性インフルエンザも同時に流行して全患者に薬を投与するなどの被害想定に基づく。

同部会は、同時流行の発生規模や治療対象とする患者数には幅があると判断。備蓄目標量は、最も少ない場合は現在より約2500万人減の3155万人、最大でも5570万人と、現在の目標より引き下げる方針を了承した。また、タミフルとリレンザに限定している備蓄薬に、小児用のタミフルドライシロップ、ラピアクタ、イナビルの3品目を追加することを決めた。

備蓄は鳥インフルエンザによる人の死亡例が海外で報告されたことを受けて始まった。厚生労働省によると、薬の有効期限は10年で、来年度中に国と地方で計1152万人分が廃棄され、目標の45%を下回る。これまで総額約1560億円が投入された。




http://mainichi.jp/select/news/20150919k0000m040090000c.html