若年性認知症少なくとも246人 県が初の実態調査

県は十七日、六十五歳未満で発症する「若年性認知症」に関する初めての実態調査結果を発表した。調査の結果、少なくとも二百四十六人の患者がいることが分かった。

長寿介護課によると、県内には四十~六十四歳で介護保険の認定を受けている「第2号被保険者」が、二〇一四年四月時点で二千二百十二人おり、そのうち二百四十六人が若年性認知症だった。

内訳は男性百二十八人、女性百十八人。住んでいる場所は在宅が最多の百四十五人。在宅サービスの利用状況は通所介護が最多の七十一人を占めた。

どの程度の介護サービスが必要かを段階別に示す「要介護度」を見ると、患者の要介護度は、若年性認知症でない第2号被保険者と比べて「要介護1」「要介護5」が多い傾向が見られた。

同課の担当者は「要介護1の患者が多かったのは、認知機能が低下しても若くて身体能力の高い人が多いことを示している。要介護5の患者が多いのは、症状の進行が早くて重度化しやすいことを表しているのではないか」と分析している。

調査は患者とその家族の支援につなげる狙いで、一四年四~十二月に実施。地域包括支援センターなどの関係機関、市町と協力した。

県は市町の担当者や介護事業者などを対象とした研修会を十~十一月に三回開くほか、若年性認知症の患者や家族、支援者が集う「若年性認知症カフェ」を来年一月以降、二回開く予定。




http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20150918/CK2015091802000009.html