マイナンバー通知「不在」にやきもき カード再発送なら経費増

国民一人一人に番号を割り振るマイナンバー制度で、番号を記した「通知カード」の発送開始が10月に迫る中、市民全員が受け取ってくれるかどうか、京都市が懸念を強めている。通知カードは郵送され、自宅に本人や家族がいないと受け取れないが、市内は日中不在がちな単身世帯の割合が高い。配達できなかった通知カードは市に転送され、再発送するには1通400円程度が必要だ。市は「多額の費用をかけずに広く行き渡るような手法がないか」と頭を悩ませている。

通知カードには12桁の個人番号と名前、住所、生年月日などが記載される。10月5日以降、住民票のある全戸に世帯分がまとめて送られるが、簡易書留のため配達証に受取人の押印か署名が必要となる。

ただ、市内には単身世帯が約30万世帯あり、全体に占める割合は42・9%(2010年国勢調査)と政令市では3番目に高い。仕事などで家を空けている人も多いとみられ、配達の際に家人が不在で受け取れないことも多いとみられる。

配達できなかった通知カードは郵便局で1週間保管され、その間に再配達の要請や受け取りがなければ区役所に移される。昼間働いている単身者が平日の日中に区役所に足を運ぶのは難しいとみられる。

市は、他の政令市が過去に簡易書留で郵便物を発送した際の返戻率を参考に、区役所での保管が全世帯の1〜2割に当たる7万〜14万世帯分に上る可能性があるとみる。しかし、これらを簡易書留で再発送するとコストがかかるため、市は二の足を踏む。国は保管期間を約3カ月とし、超えた場合は廃棄できるとしている。市は「通知カードの再発行は有料になる見通しで、市民に負担がかかる」と早期の廃棄には慎重な構えを見せる。

市は「国が設計した制度だが、区役所で保管する通知カードは市の方で何とか行き渡るよう努力するしかない」として対策を検討している。




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