原発事故で取引先停止 東電に1950万円の賠償命令

東京電力福島第一原発事故で福島県にある取引先の工場が操業停止になり、売り上げが激減したとして、大阪市の薬品販売会社「関富薬品」が、東電に約三億八千六百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は十六日、約千九百五十万円の支払いを命じた。

久留島群一裁判長は判決理由で、取引先の製品は関富薬品が関西-九州地方で独占的に販売して売り上げの九割以上を占めており、他社からすぐに代替品を入手するのも困難だったと判断。

「会社が受けた一定期間の損害は原発事故との因果関係が認められる」として、事故後約一年分の逸失利益を賠償すべき額として算出した。


判決によると、取引先の薬品メーカーは福島第一原発の半径三キロ以内の福島県大熊町にあり、二〇一一年三月の原発事故を受けて操業を停止。関富薬品は製品を仕入れられなくなり、同年十一月期の売上高は約三億二千万円で、一〇年十一月期と比べて約六億円減少した。

東電は「判決の内容を精査し引き続き真摯(しんし)に対応する」とのコメントを出した。




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