原発事故で37億円求め提訴 南相馬市民、ふるさと失い

東京電力福島第1原発事故で、一部が避難指示区域に指定された福島・南相馬の住民47世帯151人が16日、ふるさとを追われコミュニティーも失い、精神的苦痛を受けたとして、東電に慰謝料計約37億円を求め、福島地裁いわき支部に提訴した。

原発事故をめぐる集団訴訟の多くが、慰謝料とともにふるさとの原状回復を求めることで審理が長期化。代理人の広田弁護士は「請求を慰謝料に一本化することで、裁判所の迅速な判断を期待したい」と話した。

訴状によると、原告のうち18世帯は、現在も「避難指示解除準備区域」に、29世帯は11年9月まで「旧緊急時避難準備区域」に自宅があった。




http://www.minyu-net.com/newspack/2015091601001526.html