安保関連法案の廃案求め 県内で市民ら行動

与党が来週中の成立をにらむ安全保障関連法案をめぐり国会での攻防が続く中、愛媛県内各地で12日、法案の廃案を訴える集会やパレードがあり、市民らが「ノー」の声を上げた。

松山市堀之内の城山公園では「安保法制法案の廃案を求める第2回愛媛緊急集会」があり、約1200人(主催者発表)が「立憲主義も民主主義も破壊する政府与党のやり方を許すことはできない」と廃案を訴える決議を採択した。

佐々木龍・前新居浜市長は「今の政権には権力や影響力を自覚し、自問自答しながら進める姿勢が欠けている」と危機感を強調。愛媛大の井口秀作教授(憲法学)は「集団的自衛権行使は違憲で、必要なら憲法改正案を国民投票にかけるべきだ。政権は国民への説明から逃げている」と主張し「法案への反対は権力チェックの姿勢を示す大きな意味を持つ」と呼び掛けた。




http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150913/news20150913319.html