復興相「人口ゼロ」に特例措置 原発避難区域の国勢調査

今年の国勢調査で、原発事故により現在も全域が避難区域となっている本県の6町村が「人口ゼロ」となる問題をめぐり、竹下亘復興相は11日の閣議後会見で、総務省に対し、2000(平成12)年の火山噴火で全島避難した東京都三宅村に実施した特例措置と同様の対応を求めていることを明らかにした。

国勢調査の人口は10月1日を基準に調査し、その人口は自治体財政を支える地方交付税交付金の算定に使われる。本県の場合、全住民が避難中の浪江、大熊、双葉、富岡、葛尾、飯舘の6町村で人口がゼロになる可能性がある。00年に全島避難した三宅村では、避難前に実施した国勢調査の結果に住民基本台帳上の増減率を掛けて人口を推定し、地方交付税を算定した。

竹下復興相は会見で「三宅島の全島避難の例を基本に対応してほしいと話している。総務省も十分配慮すると言ってくれている」と手応えを示した。また、全域の避難指示はなくても、住民避難で人口が減少している市町村については「各市町村は震災前の数字で対応してほしいと求めている。総務省は『ゼロ回答はない』と言ってくれている」と述べ、何らかの特例措置が適用される可能性を示唆した。




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