沖縄の保育士、低すぎる正規雇用率 6・7%の施設も

4月1日現在で県内の認可保育所323施設の保育士6749人のうち、正規雇用は2778人で、正規雇用率は41・2%であることが10日、県子育て支援課のまとめで分かった。前年から1・8ポイント増えているものの、県が目標に掲げる60%との開きは大きく、最も低い施設の正規雇用率が6・7%であることも明らかになった。

県によると、新規で認可する際は正規雇用率を6割以上にするよう指導しているが、全体で6割の目標を大きく下回る実情がある。

那覇市と宮古島市を除き、県が指導・監査する39市町村のうち正規雇用率が20%未満は3施設。20~30%未満が17施設、30~40%未満は52施設、40~50%未満は39施設、50~60%未満58施設となっている。

10日の県議会文教厚生委員会(呉屋宏委員長)では、県による指導・監査の強化で保育士の処遇を改善するよう求める意見が相次いだ。

金城武子ども生活福祉部長は「職員の処遇改善が子どもの処遇改善につながるとの意識で指導している」と述べ、保育団体に改善を求める考えを示した。




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