難民受け入れ:日本は「鎖国」申請5000人に認定11人

欧州にシリア難民らが押し寄せている問題で、各国が新たな受け入れを表明する中、難民認定が極めて少ない日本の現状に海外メディアや人権団体から疑問が投げかけられている。法務省は審査をさらに厳しくする制度見直しを検討しており、国際世論の高まりと逆行する日本の「鎖国」ぶりが際立つ格好になっている。

ロイター通信は9日、「欧州は難民に扉を開き 日本はさらに厳格に」と題する記事を配信。昨年の日本の難民認定数が5000人の申請者に対しわずか11人だったことを紹介し、法務省が事実上の制度厳格化を検討していると伝えた。英紙ガーディアン(電子版)も同日、日本の難民に対する門戸の狭さを批判的に報じ、欧州の難民問題によって「日本政府への圧力が高まっている」と指摘した。

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は4日、高所得国でありながら難民受け入れに消極的な国として日本、ロシア、シンガポール、韓国を挙げた。

欧州の難民危機を巡っては、欧州連合(EU)の欧州委員会が9日、加盟国に新たに計12万人の受け入れを義務化する案を示した。さらにベネズエラが2万人、豪州が1万2000人の受け入れを表明するなど欧州以外の国も相次いで協力を表明。消極的だった米国も、ケリー国務長官が同日、受け入れに前向きな意向を示した。

対照的に、日本は菅義偉官房長官が7日の記者会見で「難民対策はこれまでも国際社会と連携して対応している。現時点で具体的な政策を追加することは考えていない」と述べ、受け入れに及び腰だ。

法務省の統計では、難民申請者数は増加しているものの、認定数の割合は2012年以降、1%未満にとどまる。NPO法人「難民支援協会」(東京都)によると、日本政府がこれまでに難民認定したシリア人は昨年の3人のみという。他に約40人が「人道上の配慮」として在留を許可されたが、難民認定者と異なり、日本語や就労の定住支援が受けられず、家族の呼び寄せにも厳しい制約がある。

法務省は近く、難民認定制度を含む出入国管理政策の今後5年間の基本計画を新たに策定する方針で、6月に計画案を公表した。保護の対象は拡大される方向だが、就労目的の「偽装難民」対策として再審査や就労資格の制限を盛り込むなど審査の厳格化に内容が集中しており、日本弁護士連合会は「申請抑制策に特化した内容となっている」と批判する。

海外メディアの取材にも応じた難民支援協会の石井宏明常任理事は「これまでのような資金援助だけでは日本は『難民に冷たい国』との印象がさらに強まるだろう。人道目的として受け入れ要件を緩和するような政治決断が求められる」と指摘した。




http://mainichi.jp/select/news/20150911k0000m030092000c.html