パソナ、ダスキンが外国人家事代行サービス参入へ 人材不足に先手

人材派遣大手パソナグループや清掃大手ダスキンが、外国人を使った家事代行サービスに近く参入する。政府が国家戦略特区の神奈川県と大阪府で外国人によるサービスを解禁するのに応じる。共働き世帯の増加で家事支援の需要が高まる中、外国人を含めた人材の確保を進める。

家事代行は、炊事、洗濯、掃除、買い物など。パソナは、本年度中にもサービスを開始できるよう準備を急ぐ。香港などへの派遣ノウハウを持つフィリピンの人材会社を通じ、現地で研修を終えた約50人を来年1月ごろまでに受け入れる予定だ。以後3カ月ごとに50人程度を受け入れ、3年後には1000人の外国人の稼働を目指している。

家事代行のベアーズ(東京)は、近く東南アジアに現地法人を設立し、年内にもフィリピンやベトナムから10人程度を受け入れる。高橋ゆき専務は「今から人材不足に手を打っていく。外国人の方にとって働きがいのある環境をつくりたい」と力を込める。

ダスキンでは現在、一部の加盟店が外国人留学生を清掃アルバイトとして採用している。同社は「語学レベルが低ければ、細やかな要望への対応が課題となる」として、当初、外国人を日本人スタッフとペアで派遣することなどを検討している。

政府は昨年秋、特区内の家事代行サービスで、外国人労働者の受け入れを決定。条件を記した指針案では、事業者が外国人をフルタイムで雇用することや、日本人と同等額以上の報酬を支払うことを盛り込んだ。雇用期間は最長で3年間。




http://www.sankeibiz.jp/business/news/150909/bsd1509090500001-n1.htm