在外被爆者にも医療費全額支給 最高裁判決、援護行政見直しへ

医療費の全額支給を定める被爆者援護法の規定が、海外に住む被爆者にも適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は8日、援護法を適用して全額支給すべきだとする初判断を示した。4千人以上に上る在外被爆者の医療費問題を解消に導く判断で、厚生労働省は被爆者援護行政の見直しに乗りだすとみられる。

最高裁は「在外被爆者が医療を受けるため来日するのは困難で、医療費が全額支給されないのは法の趣旨に反する」と指摘し、国の指示を受けて支給を認めなかった大阪府の上告を棄却。原告側勝訴が確定した。裁判官5人全員一致の判断。




http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015090801001523.html