東電の送電網利用料、一般家庭で月額2558円相当 経産省

経済産業省が7日開いた電力取引監視等委員会の専門会合で、東京電力は来年4月の電力小売り全面自由化に向け申請した送電網の使用料(託送料金)について、そのまま認可されれば一般的な家庭の電気料金(月額7982円)のうち2558円と3割程度を占める見通しだと明らかにした。

同日の専門会合では、東電など7電力の申請内容を審査した。一般的な家庭では、関西電力が月額8457円の電気料金のうち2586円、九州電力が同7423円のうち2610円など、他の大手電力も同様に3〜4割を託送料金が占めることになるという。

託送料金が安ければ低価格の料金プランを提案しやすくなる。送電網を利用する新規事業者からは「高すぎる」と批判の声も上がっており、監視委は大手電力10社が申請した使用料が妥当か審査し、年内に経済産業相へ意見を出す。




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