国内初の「オンライン国勢調査」は成功するか? 1000万世帯回答の根拠とは

9月10日から5年に1度の国勢調査が始まります。今回は、日本で初めてパソコンとスマートフォンを使った「オンライン調査」が実施されることになっていて、総務省では約5100万世帯のうち1000万世帯以上がオンライン経由で回答する(回答率約20%)と見込んでいます。しかし、そもそもオンラインによる国勢調査とは何でしょうか? なぜ、そんなに多くの人がオンラインで回答する見込みがあるのでしょうか?

「オンライン調査」って何?

国勢調査というのは、国の政策を決めるための基本となる統計調査で、1920年(大正9年)から5年ごとに実施されています。20回目となる今年、はじめてオンライン調査が全国的に実施されることになりました。

オンライン調査は、従来の紙に記入する方法とは違って、パソコンとスマートフォンを使って調査項目に回答する方法です。いわゆる“ガラケー”には対応していませんが、24時間いつでも回答できることや、記入漏れを自動的にチェックできるなど調査精度を上げられるメリットがあります。調査を実施する自治体や調査員の事務が軽減され、マークシート用紙を機械に読み取らせる時間が短縮されるなどの効果も期待されています。いろんな意味で、従来の調査よりも“スマート”なので、「スマート国勢調査」とも呼ばれています。

流れをみてみましょう。まず9月10日から20日にかけて、全国約70万人の調査員が直接家庭を訪れ、オンライン調査用のIDとパスワードを配布します。このとき、紙の調査票は配布されません。回答者は、専用のウェブサイトにアクセスし、ID(12桁の英数字)とパスワードを入力します。標準的な世帯の場合、回答時間は約15分。これは紙による調査と比べて、マークシートを塗りつぶす手間がなくなることなどから、回答時間が5分くらい短くなると言われています。

一方、オンライン調査による回答がなかった場合は、今度は9月26日から調査員が紙の調査票を配布します。マークシートに回答を記入後、調査員に提出するか郵便で返送します。調査票の提出期間は10月7日まで続きます。

いずれかの方法で、国勢調査に対する回答は終わりですが、調査員に再度会ったり、郵送する手間を考えると、オンラインの方が楽になると考えられるわけです。

ちなみに、国勢調査は、住民票や外国人登録がなくても調査対象となるため、専用のサイトは英語でも利用できるよう設計されています。世界27の言語の対訳が用意され、外国人でもオンライン調査を利用できるようになっています。

しかし、どれだけパソコンやスマートフォンが普及したとはいえ、本当に調査対象の2割にあたる1000万世帯が回答してくれるのでしょうか? なぜそんな見通しが出てくるのでしょうか?

総務省統計局国勢統計課によると、紙による調査よりも、オンライン調査を先に行うことを「先行方式」と呼んでいます。ほかにも紙による調査とオンライン調査を並行して行う方法もあり、こちらは「並行方式」と呼ばれています。

前回2010年の国勢調査では、東京都内の630万世帯を対象に限定的にオンライン調査が行われました。このときは「並行方式」で行われ、スマートフォンに対応していなかったこともあり、回答率は8.3%(約53万世帯)でした。「東京都限定の実施のため、広報を前面に出さなかった」(同課)こともあり、この結果だけをみると、大して回答率は高くないのですが、この国勢調査のあと、総務省では3回の試験調査を実施しています。

2012年の1次試験調査では、7府県7市町の約8000世帯について「並行方式」で、別の7府県7市町の約8000世帯について「先行方式」で回答率がどう変わるかを見ています。この時、並行方式では回答率が6.5%だったものの、先行方式では25.3%と大きな違いが出ています。

これを受けて、2013年には、7都府県14市町の8400世帯を対象に「先行方式」で2次試験調査が行われました。回答率は23.3%で、1次試験調査と変わりない結果が出ています。さらに、2014年には、47都道府県の県庁所在地など52市区で3次試験調査を実施。調査対象が都市部中心だったこともあり、回答率は34.0%にのぼっています。

試験調査の結果からは、明らかに「先行方式」の方が「並行方式」よりも回答率が高くなることが分かったわけです。試験調査に協力した回答者の9割は「オンライン調査の方が楽で、次も使いたい」という継続利用意向を持っており、20代の回答者の約5割がスマートフォンから回答していたということです。
 
また、オンライン調査の回答期間が10日から20日にかけて行われることにも理由があります。調査結果から「夜間と週末に回答数が多くなる傾向がある」ためで、2回の週末を挟むことで回答率の向上を図る狙いがあります。世界に目を向けてみると、先行して同様の人口調査をオンラインで行っている韓国やカナダの場合は、回答率が50%にのぼっており、いずれの国も「先行方式」を採用しています。

このような調査を経て、日本で初めてのオンライン国勢調査は「先行方式」で行われることが決まり、20%から30%の回答率が期待されているというわけです。

統計調査については、「電子政府構築計画」の文脈からオンライン化の方針が打ち出されており、調査対象者の負担の軽減や統計の精度向上を実現するため、5年後の国勢調査もオンライン調査が継続される見通しです。

オンライン調査にかかる費用は?

今回の国勢調査にかかる国の予算は650億円で、前回2010年の約644億円とあまり変わっていません。オンライン調査の開発にかかった費用は20億円で、総額のなかに織り込まれている形です。その20億円のうち、「多くはハッキング防止やウイルス対策などのセキュリティー対応にかかる費用」(同課)で、サーバーは24時間監視されることになっています。





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