那覇・名護市を除き「保守系市長の会」発足 反翁長勢力が結集

宮古島市の下地敏彦市長は29日、沖縄県内11市のうち那覇市と名護市を除く9市の市長が「沖縄の振興を考える保守系市長の会」(チーム沖縄)を結成し、自身が会長に就いたと明らかにした。菅義偉官房長官との会談後、那覇市内のホテルで記者団に明らかにした。

会に入っていないのは、名護市辺野古の新基地建設に反対している稲嶺進名護市長、城間幹子那覇市長の2人。下地市長は両市長を除いた理由を「保守系市長ではないと判断した」と説明。新基地建設に反対していることが理由ではないとしている。

下地市長によると、会は自身が呼び掛け、5月下旬に発足した。「離島にいると振興予算がどうなるか、とても不安だ。市町村はしっかり予算がないと仕事ができない。みんなに呼び掛けたら『そうだな』となった」と立ち上げの経緯を話した。

保守系の町村長に、同様の会の発足を呼び掛けることも検討しているという。

9市長は昨年の知事選で、当時現職の仲井真弘多知事を支援していた経緯があり、翁長雄志知事の対抗勢力が結集した格好だ。

保守系市長の会は29日午後3時15分から、菅氏と会談。(1)県内の米軍基地の整理、縮小、統合(2)普天間飛行場の危険性除去(3)沖縄振興予算の確保-などを要望した。

島袋俊夫うるま市長は、米軍が津堅島訓練場水域で実施したパラシュート降下訓練で、伊江島補助飛行場以外での訓練が許されているのかどうか、見解の明確化を求めた。菅氏は同席した外務省幹部に見解を整理するよう指示したという。




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