熊本市ごみ「ただ捨て」 職員ら16人懲戒処分

熊本市のクリーンセンター3カ所の職員が家庭ごみを「ただ捨て」していた問題で、市は28日、所長と職員ら計16人を減給や戒告の懲戒処分とした。

センター(西部、東部、北部)は市環境局の家庭ごみ収集部門。一部の職員が指定の有料ごみ袋を使わずに家庭ごみを持ち込んでいたことが7月に発覚した。

市によると、その後の市の聞き取り調査に対し、西部15人、東部6人、北部4人の職員計25人(うち嘱託職員4人)が、家庭ごみや刈った草木などを持ち込んで捨てたことがあると答えた。

市はこのうち、有料袋を使わずに「ただ捨て」していた職員13人を、約3千~8千円の減給処分とした。ほかに管理者として西部の所長を1カ月の減給(10分の1)、北部と東部の所長を戒告とした。

持ち込んだと答えた中で、処分されなかった12人は有料袋を使ったり、袋のいらないせん定ごみを捨てたりしていたケース。市はこのうち嘱託職員などを除く5人を厳重注意(訓告)とした。市環境局の中村英文局長と局次長も同じく厳重注意とした。

西部と東部の環境工場(ごみ焼却場)、扇田環境センター(ごみ埋め立て施設)の職員に対しても、アンケート形式で調査。いずれもごみ持ち込みは確認できなかったとしている。

調査結果を受けて市環境局は「ほとんどの職員が1、2回捨てたと答えている。常態化はしていなかったと考えている」と弁明した。




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